年頭所感

ノウハウ・情報提供から本格的企業提携時代へ！

明けましておめでとうございます。

平成26年。新しい年がスタートしました。そして、日本はどこへ向かおうとしているのでしょうか。安倍晋三、習近平、朴槿恵と言う3人のお坊ちゃま・お嬢ちゃまが、国の方向性を冷静に判断すべき立場を忘れ、祖先の復権・特権意識からくる強引な過去の肯定意識を背景とした暴走を始めつつあるからです。

特に、日本人の場合は戦争・侵略といった大きな流れに対する自浄能力が極めて希薄です。間違った過去を美化し、周囲との対立を深めることが、国威を示すことと勘違いする人間も少なくありません。極めつけは、全体のムードに流され、それが正論であるかのような錯覚を起こし、歯止めが利かなくなるということです。

お坊ちゃまミクスと言う言葉だけをとっても、不可思議と言うほかはありません。様々な経済対策が打たれているような勘違いを大部分の人間がしているからです。しかし、実際に行ったことは、金融面での緩和策を取ると思われる人物を、日銀総裁に据えただけで、本来政府が行うべき具体的な経済対策は、旧態依然としたもの以外何もありません。

言葉だけは威勢が良いのですが何も実行が伴っていないということです。例えば、TPPに対しても、ムードに流され参加意向を打ち出しただけで、リーダー的力は発揮できず、成立の時間を遅らせているだけです。例えば、東日本大震災問題～地方の復権に関する問題に対しても、益々衰退させるだけで、関東一極化に対し何の手も打てていません。例えば、給与問題に対しても、減税等で企業にお土産を与えるだけで、見返りに数値目標を突きつけるなど厳しい姿勢を示すような行動は一切ありません。例えば、諸外国との付き合いに関しても、中国・韓国・それにアメリカに関しては逃げ、格好良くふるまえる遠方国で援助をちらつかせほくそえんでいるにすぎません。

平成26年は平成25年の反動の年となるでしょう。多少景気が上下しようと、それは大した問題ではありません。中国・韓国・アメリカを軸とした国際社会からの孤立化、長期金利の上昇、地方若年者人口のより一層の減少、これが日本の生命線。だからこそ、この3点にだけは目を光らせていくことが重要です。

 

エクステリアの世界とは一見無関係な大きな問題に触れました。なぜなら、上記の3点が崩れた場合、各業界、企業、個人の努力ではどうにもならない危機の中へと突入してしまうからです。逆に言えば、平成26年以降、何とかこの3大問題に大きな支障をきたさない限り、景気の影響は受けるにしても、我々は堅実に生き延び、発展を遂げることが可能であるということです。

そして、堅実に生き延びる唯一の方法はコンシューマー（一般消費者）との密接な関係を構築するということです。だからこそ、我々はこれまで蓄積してきた店づくりという原点に返り、そこから枝葉を広げて行くことを忘れてはなりません。この点は、egg仲間の大半の経営者・スタッフが理解していると考えてよいでしょう。ただし、理解していてもマンネリ化という壁が立ちはだかります。現に、各種事情はあるにせよ、店が荒れているという光景を目にすることがあります。絶対にそのようなことが無いように、新しい年を迎えるにあたり、再度気持ちを引き締めて行こうではありませんか。

そして、店づくりという基本が出来た段階で、1つでも良いので、昨年作り上げた基盤の上で新しいチャレンジを行おうではありませんか。新規オープン予定の店、エクステリアショップと呼べる段階にようやく達した店、一定の基盤を持つ店、地域の有力店、など立場は異なりますが、昨年の努力により、ステップアップのベースが各店各様で整いつつあります。だからこそ、平成25年と平成26年が同じであっては意味がありません。

昨年はegg全体の流れで見ると、①：ホームページの連携体制が整った ②：加盟メーカーの商品開発が進みかつそれを販売の武器とすべき段階に入った・・・と言う大きな進化がありました。

ホームパージに関しては、「庭語り」どっとこむとの連携＋各店ホームページの充実と言う動きが顕著で、店舗とホームページとの相乗効果が得られる体制が整ってきました。平成26年はさらに進化させ、店舗×販促・企画×各店ホームページ×「庭語り」どっとこむと言うより効率の良いPR体制を確立していく所存です。

商品関連に関しては、加盟店での店頭展示、店頭キャンペーンを加速化させ、販売実績を上げていく段階に入ります。すでに連動企画も一部決定しており、加盟メーカー・加盟店の相互利益に結び付ける1年となるということです。勿論、この段階で前述のホームページとの連動と言う作業がより大きな力を発揮します。

この2点を見ればすでに一目瞭然ですが、eggとegg加盟企業は、ノウハウの提供、情報交換というソフト面の連携だけではなく、ソフト＋ハード面の提携を行うべき段階に入ったということです。だからこそ平成25年とは異なる平成26年であらねばなりません。

 

egg-藤田　哲夫